介護業界の動向編2021年1月29日（最終更新日：2023/10/16）

介護業界への転職で20万円支給！新型コロナウイルス感染拡大の影響

新型コロナウイルス（COVID-19）の蔓延は、私たちの生活を大きく変えました。
今まで当たり前に存在していた介護職や医療職が大変であること、またその仕事の大切さに注目が集まるようになったのは、そのような変化のうちのひとつです。
国もこのような職業に注目し、新たな支援制度を組み立てるようになりました。
本記事では、新型コロナウイルスが介護業界に与えた影響について紹介していきます。

1 20万円支給の対象者
2 介護の資格取得までにかかる費用も無料に
3 政府の狙いと支給金の使い道
4 総合的な支援制度は、多くの人にとっての助けとなる

20万円支給の対象者

新型コロナウイルス（COVID-19）の蔓延を受けて、厚生労働省は4月から介護職や障害福祉職（以下は「介護職」と記す）向けに対して、支援制度を実施することとしました。

これは、今までほかの業務に就いていた人が、介護業界に転職する・転職したいと考えた場合に行われる支援です。

この支援は、主に2つの柱によって成り立っています。
1.就業前に20万円の貸与を行う
2.資格取得までの費用を国がサポートする

まずは、1について紹介していきます。
1の内容は、「まだ仕事に就く前であっても、20万円を貸す」というものです。
この制度は、いつか返さなければならないものを、低金利（あるいは無利子）で借りるというものではありません。
無事に介護職につき、その後2年間以上にわたって就労し続ければ、返済義務が消失します。

介護の資格取得までにかかる費用も無料に

前項で紹介した2についても、詳しく紹介していきます。
介護職に限ったことではありませんが、新しい仕事に就くためには資格の取得が求められたり、勉強をしたりする必要があります。
そのときには当然費用がかかります。

また、「現在の職業を辞めることで、生活に困窮する。介護職に転職するまでの生活費がない」という人もいるでしょう。
そのような人に対して、政府がお金を出すのです。

資格取得までにかかる研修費用や生活資金を国が持つ制度であり、職業訓練を無料で受けることができます。
また雇用保険の失業手当の支給対象となっているほか、雇用保険に入っていない人であっても月に10万円の生活費がもらえます。

国はこれまでにもさまざまな支援制度を行ってきました。
新型コロナウイルス（COVID-19）に関係する支援もあれば、就業・転職に関する支援もあります。
ただ今回のような、「再就職を行う人を対象としたもので、かつ（2年間の就労を経れば）返済義務が免除される」という制度は初めて実施されるものとなります。

政府の狙いと支給金の使い道

介護職は慢性的な人手不足にあります。
有効求人倍率が3倍を超えるところは珍しくなく、場所によっては5倍を超えます。
特に介護施設の場合、ハイリスクの群に属するご年配の方々と接するため、新型コロナウイルス(COVID-19)への対策が必須といえます。
これによって業務量も大幅に増えましたし、職員も緊張感を持つことになります。

このような状況の変化によって、もともと人手不足であった介護業界はさらに多くの人手を必要とするようになりました。
現在は、「まったく未経験であっても、熱意があれば歓迎する」「異種業界からの転職者であっても、人とのコミュニケーションがよくとれるのであればぜひ採用したい」と考える介護施設も増えてきています。
国もこのような現状を受けて、今回のような支援制度に踏み切ったと考えるべきでしょう。

またこの制度は、介護業界だけでなく、「ほかの業界で働いていたけれど、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で仕事がなくなってしまった人」の受け皿にもなり得ます。