介護報酬の制度は、非常によく見直しをされます。
そのため、常に最新の情報に接しなければなりません。
本記事では、令和3年度の介護報酬改定の概略とポイントを紹介します。
なおこのような改定を受けて、令和3年度の介護報酬は0.7パーセントの引き上げがなされています。

※本記事は、令和3年6月25日に執筆しています。実際の運用においては、必ず最新の公的情報にアクセスしてください。
※また、本記事は以下のサイトを参考にした内容となります。

出典：厚生労働省「令和３年度介護報酬改定の主な事項について」

改定ポイント1：感染症や災害への対応力強化

新型コロナウイルス（COVID-19）の蔓延や、いつ発生するかわからない災害への対応を行うために、「このようなことが起きたとしても、安定的なサービスができる体制を整えること」が求められるようになりました。

より強力な感染症対策を行ったり、災害時に地域と連携したりといった体制を作る必要があります。
これについては「施設系サービス」と「その他のサービス」で取り組む内容が変わってきます。
また、現在猛威をふるっている新型コロナウイルス（COVID-19）の状況は日々変わっているため、新しい情報を積極的に収集していく必要もあるでしょう。

改定ポイント2：地域包括ケアシステムの推進

高齢になってから住む場所を変えるのは大きな負担です。
そのため住み慣れた土地で、持続的で利用者のQOLを保てるようなサービスを提供できるように取り組むことが推進されています。
いわゆる「看取り対応」の充実や、在宅サービスの強化、そして認知症を患う人への対応力の向上が基本となります。

また、ケアプラン作成において重要なキーとなるケアマネジシメントの資質や技術の強化も、ここに含まれます。

改定ポイント3：自立支援・重度化防止の取組の推進

介護の目的は「その人のできないことをサポートすること」であり、その人を甘やかすことではありません。
そのため介護では「自立支援」「悪化の防止」を重視します。

このような考え方から、リハビリテーションの強化や寝たきり防止のための対応を推進することが求められています。
また、これらは科学的で医学的な「根拠」に基づいて行わなければならないため、LIFE（大規模な介護のデータベース）による情報収集などとも関わりの深い分野だといえます。

改定ポイント4：介護人材の確保・介護現場の革新

「介護をする人の手が少ない、人材不足である」といわれるようになって、長い時間が過ぎました。
このため現在では、介護をする人を増やすため、介護職員の待遇を改善したり職場環境を良くしたりすることの重要性に注目が集まっています。

また、マンパワーだけで解決しようとするのではなく、テクノロジーの活用によって人員基準を緩和しようとする動きもみられています。
特に「書類作業の軽減」は、介護の業界のみならず、ほかの業界でも積極的に推し進めていくべき分野だといえるでしょう。

改定ポイント5：制度の安定性・持続可能性の確保

どれだけ優れた制度・取組であっても、それが一時的なもので終わってしまっては意味がありません。
そのため、制度を安定化させることも求められます。

評価を適正に行い、報酬体系を簡素化し、基本報酬の見直しを行うことが推進されています。
また近年ニュースでみられるようになった「高齢者への虐待」に対して厳しい目を向け、それを防止するための対応をとる必要も出てきています。

介護報酬改定のもたらすもの

介護報酬の改定は、働く人のみならず「介護を受ける人」や「事業者」にも影響を与えるものです。
より安全で、より効果的で、より効率的な介護を行っていくために実施されたこの介護報酬改定は、大きな意味を持ちます。
常に最新の情報に接するようにして、取組内容を確認していきましょう。