介護業界の動向編2021年1月29日（最終更新日：2023/10/16）

介護業界と2025年問題について。超少子高齢化社会に対する対策

日本は、超少子高齢化社会です。
この傾向は今後も変わることなく、より顕著になっていくだろうと推測されます。
そのなかで、現在取り沙汰されるようになっているのが「2025年問題」です。
本記事では、2025年問題と介護業界の対策について解説していきます。

1 2025年問題とは
2 新型コロナウイルスによって顕在化したこと
3 介護業界が行う対策
4 2025年問題に向かい合う介護職の活動

2025年問題とは

2025年問題とは、2025年に起こることが予想されるさまざまな問題を指します。
そのなかでも介護業界と深い関わりがあるのが、「高齢化社会」です。
いわゆるベビーブーム（第1次ベビーブーム：1947～1949年、第2次ベビーブーム：1971～1974年）によって、多くの人がこの世に生を受けました。
2015年には、第1次ベビーブーム（いわゆる「団塊の世代」）の彼らが前期高齢者（65～74歳）となりました。そして、10年後にあたる2025年には高齢者の人口は実に3,500万人にも達するといわれています。

今までも高齢化の問題は深刻でした。
しかし、これまでの高齢化の問題は「速さ」にあったのに対し、2015年以降の高齢化の問題は「数」にあります。
高齢者の数と割合が増え、それに従い認知症を患う高齢者の数も増えていくと考えられています。
2002年には150万人程度であった認知症高齢者の割合は、2025年には倍以上の320万人にも達すると考えられています。

出典：厚生労働省「今後の高齢化の進展～２０２５年の超高齢社会像～」

新型コロナウイルスによって顕在化したこと

新型コロナウイルス（COVID-19）の蔓延によって、介護職に就こうと考えていた外国人スタッフが現場に入れなくなったり、小さなお子さんを持っている介護職員が職場に出勤できなくなったりするという不測の事態が起きました。
今後も新型コロナウイルス（COVID-19）の蔓延が収まらなければ、これが2025年問題とともに介護業界を襲ってくる可能性があります。

しかし上述したように、現在は多くの対策がとられています。
また、かつては「3人の入居者に対して1人以上の職員をつけること」を義務としていましたが、現状を踏まえてある程度柔軟に対応しても良いという通達も出されました。
たしかに現状は厳しいものですが、介護業界の道行きには光がきちんと存在します。

介護業界が行う対策

介護業界は、基本的には高齢者を対象とする業界です。
そのため、2025年問題に非常に深く関わる仕事だといえます。
介護業界に属する以上、2025年問題から目を逸らすことはできません。
現在でも介護業界は常に人手不足ですが、2025年問題が起こるころにはさらに人手不足が深刻になると考えられています。

このようなことを踏まえて、介護人材を確保する動きも出てきております。
2025年問題に向き合うためには、1年間に6万人ほどの人材増加が望まれています。

以前は介護業界の働く環境はなかなか厳しいものがあるとされていましたが、現在では待遇を改善しようとする動きが積極的にみられるようになりました。
また新型コロナウイルス（COVID-19）の影響もあり、現在は「20万円の貸与（2年間就労し続ければ返却義務なし）で、かつ資格取得までを無料でサポートする」という支援制度も出てきています。

さらに、介護は腰痛と切っても切り離せない関係にありますが、けがなどによる離職を防ぐために介護ロボットの導入なども進められています。
介護職には「働く場所に困らない」「未経験でも入っていける」「困っている人をサポートできる」という魅力がありますが、これを広く知らしめるための活動も行われています。