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【介護業界】外国人労働者の受け入れは人材不足解消となる!? 現状・特定技能1号と併せて解説!

介護の世界は常に人手不足です。
そのような人手不足を解消するために現在、外国人労働者による介護が注目を浴びています。
本記事では、「介護業界と外国人」の現状と特定技能1号についてを中心に紹介していきます。

介護業界の現状と取り組み

「介護業界は人手不足だ」と言われる理由のなかでもっとも大きいのは、「高齢者の数が増えていること」でしょう。
少子高齢化が叫ばれている現在ですが、2025年にはさらに高齢者の数は増え、人口の約20パーセントが高齢者になるとされています。
また、介護給付金は年齢を重ねるごとに増加していっており、95歳以上の人に対しては年間で200万円を超える介護給付費が支払われています。

今後もこのような傾向が続いていくことは容易に想像できます。
こうした状況のなかでは、もはや日本国籍を持つ人だけでは介護の人手が足りず、新しい人手が必要となってきています。
外国人労働者が介護の世界に入ってくることは必然と言えますし、この考え方は外国人労働者の雇用の門戸を広げることにつながっているともいえます。

出典:出典資料出典:厚生労働省「介護分野の現状等について」

介護の特定技能1号とは

「介護の特定技能1号」は、「特定技能(介護)」とも記されます。
ここでは「介護の特定技能1号」の表記に統一します。

介護の特定技能1号とは、技能検定(現地語などによる試験)あるいは、日本語の能力に関するテスト+介護に関する日本語についての理解力のテスト、いずれかに合格した人が受けることのできるものです。
これを受けることで、その外国人は介護の特定技能1号による在留資格を申請することができるようになります。

外国人が日本において、介護職の職員として働いていくうえで非常に重要になる資格です。
なお、事業所側からのメリットを言えば、「新設されたばかりの事業所であっても雇い入れることができる」「すぐに人員配置に加えることができる」などのメリットがあります。

外国人労働者と働くときのポイント・注意点

日本国籍を持つ人同士の間であっても、人それぞれで考え方や行動原理には違いがあります。
その人が育ってきた環境は、その人の文化性や思考に対して影響を与えます。
日本にとっては異文化である外国で育った人との間では、なおさらのことでしょう。

そのため、外国人労働者と働く場合には、前提として「それぞれの考え方には違いがあること」を意識しておかなければなりません。
日本では当たり前のことが外国では当たり前ではないこともありますし、また逆もあります。
外国人労働者が入ってきた場合、まずは「日本の職場のルール」を伝えなければなりません。

また、外国人労働者が入ってくることの目的を職場全体で共有しておく必要があるでしょう。
新人のスタッフというのは、ただでさえ戸惑うものですが、外国人労働者の場合はなおさらのことです。
このため、前からいるスタッフのなかで意識を共有し、教えること・伝達することに齟齬がないようにしなければなりません。

もし余裕があれば、マニュアル類などをわかりやすく平易な言葉に書き換えるようにしておくとよいでしょう。
相手が理解できたかどうかをきちんと確認し、コミュニケーションエラーが起こらないように努めることも重要です。

変わりゆくこれからの介護業界に適応するために

国際化が叫ばれて久しい現在、介護の業界にも外国人労働者が入ってくるようになりました。
これは常に人手不足の介護業界にとって光明となるとともに、外国人労働者の働き口を増やすという意味でも非常にメリットが多いものです。
ただ、どうしても言葉の面や文化の面で齟齬が起こりやすいので、コミュニケーションエラーが出ないように動くことが重要です。