介護業界の人手不足状況と確保対策
介護業界は、常に人手不足だといわれています。
高齢者の数は急増していっているのですが、それに反比例するようなかたちで生産年齢人口（15歳～64歳）の割合は減っていっているのがその原因のうちの1つです。
今後もこの傾向は続くとみられているため、国でもさまざまな対策を打とうとしています。
介護業界の人手不足の状況と、その対策を追います。
介護業界における人材不足の状況
介護業界は常に人手不足の状態にあります。
「介護士は転職しやすい」ともいわれていますが、数字を見ればより実感しやすいでしょう。
有効求人倍率は平成30年の段階で3.9倍と極めて高い数字をマークしており、これは全職業の有効求人倍率の2.7倍近くにも相当する数字です。
多少の増減はあるものの、平成27年から右肩上がりに上がっていっており（ただし、3月は一時的に落ち込み、12月にピークとなる）、この傾向は今後も続いてくと考えられています。
また、有効求人倍率は、都道府県によって大きく異なります。
東京では実に7.05倍となっており、介護業界の深刻な人手不足が反映されているかたちです。
ちなみに「大都市ならば求人倍率が高くなる」ということは特になく、「都道府県別で違いがある」とみるのが正解です。
人材不足に対する介護職員の処遇改善
このような状況を踏まえて、国でも数多くの施策を打ち出しています。
もっとも大きい処遇改善の例としてピックアップすべきなのは、やはり「給与面」でしょう。
平成21年度から2～3年に1回の割合で見直しが行われ、その見直しの旅に介護職員の平均月額所得が上がっていきました。
平成21年～平成29年の改善によって、月額平均が5.7万円も上がったとされています。
人材の確保を目的として、介護福祉士になるための勉強をする人や再就職の準備をする人に対して支援を行う施策も取られました。
加えて、キャリアアップを目指す人の研修費を安くしたり、介護ロボットの導入を勧めたり、施設内に保育施設を作るなどして、「キャリアアップをしやすい環境」「働きやすい環境」を作り出す努力もしています。
また、詳しくは後述しますが、介護福祉士になることを志す留学生への援助なども積極的に行っています。
これらの施策は、未だ道半ばです。
これから先も数多くの対策が講じられ、現在の「介護業界の人手不足」に対する有用なアプローチをしていくべく、日々話し合いがもたれています。
厚生労働省が講じる多用な人材確保施策
上記で軽く述べた「留学生への援助」について詳しく見ていきましょう。
「現在の介護業界の人手不足を解消すること」はもちろん大切なのですが、「将来の介護業界の人手不足」を解消することも重要です。
そのため国は、
・国内人材の確保
・留学生の日本国内への定着
の2本を柱として、人材確保に動いています。
国内の人材を確保するために、中学校や高校に「出前で」講習講座を設けるなどしています。
また、介護施設と連携して、介護職のリアルややりがいを伝えるようにするなどのPR活動も行っています。
日本に来て介護の技術を学ぼうとする留学生は、少なくはありません。
彼らに対して、日本国内の介護業界で働くメリットをアピールするやり方もとられています。
ネックとなる「言葉」の問題に対しては、日本語学習の支援を行うなどの工夫をしています。
これからの介護業界、今までの介護業界
少子高齢化が進む今、介護業界の人手不足問題は決して無視できないところにまできています。
そしてその傾向は、今後も続くと思われます。
しかし国も、手をこまねいているわけではありません。
さまざまな対策をとり、多くの人材を介護業界に呼び込もうとしています。
この対策は、「これから先介護業界に入ってこようとする人」だけでなく、「介護業界で働き続ける人」にとってもプラスとなるでしょう。
