どんな状況下であってもセクハラは許されませんが、セクハラ問題は介護の現場にも及んでいます。
介護職員の女性からの相談を受ける施設は多く、施設には被害状況の聞き取りや対応、対策を行うことを求められています。

本記事では、介護業界のセクハラ問題について紹介していきます。

介護現場におけるセクハラの実情

介護職は女性スタッフが多いからか、「利用者に胸を触られた」「介護職員の意思を無視した性的な誘い掛けが行われた」「介護サービス中に、卑猥な話を持ち掛けられた」などのような声が数多く上がっています。

これは非常に大きな問題であり、介護業界のセクシャルハラスメント（以下『セクハラ』の表記に統一）」として国も警鐘を鳴らしています。
※以降ではセクハラに絞って紹介していきますが、パワーハラスメント（パワハラ）も問題化されています。またセクハラの被害者となりうるのは女性であることが多いのですが、男性職員に対するセクハラも存在します。

セクハラはいかなる場合でも許されるものではありません。
セクハラを受けた人のうち、3人に1人以上が仕事を辞めたいと思った経験があるようです。
また、10人に1人〜2人はセクハラが原因で仕事を辞めたという統計も出ています。

介護施設の運営側は、利用者の生命や生活をサポートすると同時に、そこで働く介護職員の尊厳を守ることも必須でやるべきことといえます。

出典：厚生労働省「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」

介護現場で起こるセクハラへの対処法

実際に介護現場でセクハラを受けた場合、どのようにすればよいのでしょうか。

セクハラを受けた場合、すぐに責任者へと相談をしましょう。
介護業界でのセクハラに限ったことではありませんが、1人で抱え込んでいると問題はさらに悪化していきます。
加害者に「セクハラをしても騒がない人」と思われないようにしましょう。
場合によっては、第三者機関に相談するのも1つです。

相談を受けた責任者は、速やかに対応を考える必要があります。
加害者への厳重注意(場合によっては法的措置)、加害者もしくは被害者の配置転換などを中心に対応します。
また、加害者の家族に説明を行うことも1つです。
セクハラがあった事実を報告するのはもちろん、サービスの利用停止や施設からの退去も含めて説明をしましょう。

介護現場のセクハラへの予防策

ここでは、事前にできるセクハラ予防についてご紹介します。

利用者やその家族に対して事前に周知徹底する

利用者やその家族に対して、「セクハラが発覚した場合、施設の利用を永久にお断りさせていただきます」などのように事前に示しておきましょう。

ポイントは、セクハラにあたる行為を具体的に挙げておくことです。
そうすることで、セクハラをしているつもりはなかったという言い訳を防ぐことができます。

相談しやすい環境づくりをする

そもそもセクハラを重要視しない空気である場合は、いますぐセクハラに対する意識を変える必要があります。
このような空気では、被害にあったスタッフも相談がしにくいものです。

また被害者がいない状況であっても、セクハラに関する研修などを行い、何かあったら相談できるような環境をつくっておきましょう。
セクハラについて軽く考えていないということをスタッフに伝えることで、被害にあった人が相談をしやすくなります。

「事業者側は、労働者の安全と健康を守るための方法を講じる義務がある」と労働安全衛生法によって定められています。
事業者はこの義務を果たさなければなりませんし、介護スタッフもまた自らが受けた被害を報告しなければなりません。
このようなことを徹底していくことで、健全で安全な介護現場にすることができます。

セクハラを我慢する必要はありません

介護業界のセクハラ問題は、サービスの内容上ラインをどこにするのか難しいこともあります。
しかし、あきらかなセクハラを放置しておくと、より大きな被害につながり職を辞すことにもつながりかねません。
セクハラの被害にあった方は、すぐに責任者へと報告をするようにしましょう。
あなたの報告が、次の被害者を出さない一歩につながります。