介護に関係する資格や働き方は、非常に多岐に及びます。
これは、より良き介護をしていこうとする考え方の結果なのかもしれません。
本記事では、そんな介護に携わる職業の1つである「介護相談員」について紹介していきます。

介護相談員とは

介護相談員とは、「介護に関係する相談を受けて、介護サービスや介護の環境を整えることを目的として働く人」のことを指します。
関西圏などでよくみられるものですが、まだ全国に浸透しきっているとはいえない働き方であり、今後一層の啓蒙が望まれている職種でもあります。

介護相談員になるための資格・研修

介護相談員になるためには、研修を受けなければなりません。
この研修は自治体が執り行っているものであり、40時間をかけて行われます。
実地研修や実践研修を含むものであり、これによって、

・介護の相談を受けるために必要となる専門的な知識
・傾聴スキルと客観的な視点
・制度
などを学んでいくことになります。

また、これは「目に見えない資格」ではありますが、個人としての熱意や人格が明確に求められる職種でもあります。
そのため、自治体などからの認定書がなければ、介護相談員になることはできません。
加えて介護の現場は日進月歩、制度の変更も頻繁に行われるため、介護相談員になった後でも積極的に研修に参加することが求められます。

介護相談員の仕事内容

介護相談員の仕事内容は、主に「相談」です。
そのため、介護サービスを利用する人からの悩み事の相談などを受けて、それを整理して、サービス事業者などに報告を行う義務を有します。
またその人が利用できる介護サービスをわかりやすく説明したり、利用できる機関の連絡先を共有したりすることも、介護相談員の仕事です。

ただ介護相談員の仕事は、介護サービスを利用する人の不満を唯々諾々と受け入れ、すべて解決することではありません。
たとえばその「不満」が、個人の性格や好悪の感情、あるいは度を過ぎた要望ではないかの確認をしなければなりませんし、そのうえで第三者的な公平な視点で問題解決の方法を探っていかなければなりません。

また、介護相談員の職域の範囲についてもきちんと理解しておく必要があります。
介護相談員の場合、介護にあたることをしてはなりません。
たとえば食事や排せつ、入浴の介護などは、介護相談員の職域を逸脱したものです。

さらに、利用者同士のトラブルの仲裁を行ったり、遺言にまつわる相談を受けたりといったこともできません。
介護相談員はあくまで「介護される側と、介護する側と、行政を繋ぐための仕事」であるため、介護そのものを担当したり、極めて個人的な事柄の相談を受けたりすることはできないのです。

介護相談員になるメリット

介護相談員になることの大きなメリットは、やはり「人のために働ける」ということでしょう。
これは介護・看護全般にいえることですが、「だれかのために尽くしたい」と考える人にとっては介護相談員は天職となるでしょう。
介護相談員の職務に就くことによって、介護を利用する人の悩みや本音を聞くことができます。
将来的に介護福祉士の資格をとることを想定している方などは、特に良い経験になります。

またメリットとしてもう1つ覚えておきたいのが、「体への負担が少ない介護関係の職種であること」です。
介護福祉士などは体を使うため、どうしても腰痛などの職業病に悩まされやすくなります。
しかし、介護相談員の場合はそのような肉体的な負担がほとんどありません。
このため、「体を壊して介護福祉士を辞めざるを得なかったが、介護の現場に長くいたい」と考える人にとっても、良い働き先となります。

「橋渡し」をする介護相談員

介護相談員は、介護を必要とする人や介護を提供する人、そして行政の橋渡しをする役目を担います。
第三者的な視点で公平に相談を受けて報告・提案を行っていける介護相談員は、今後の介護業界においてニーズが高まっていく職種であろうと考えられます。