新型コロナウイルス（COVID-19）の蔓延は、世界を大きく変えました。
介護業界では「デジタル化」という声が昔から上がっていましたが、新型コロナウイルス（COVID-19）の蔓延は、それにさらに拍車をかけています。
そのため、国なども積極的に動いています。
本記事では、介護事業に対して行われる「ICT補助金」について紹介していきます。
まず、「介護に関わるICT補助金とは」について簡単に説明します。
ICTとは、” Information and Communication Technology”の略称であり、「情報通信技術」と訳されます。
情報の共有や、やりとりなど情報通信技術を使って行おうとする考えであり、介護職員などの負担を軽減するための考え方でもあります。
ただ、機械の導入にはお金がかかります。
そのため、このICTの導入に対して、国などが補助金を出しますとした制度が打ち出されました。
それが「ICT補助金制度」です。
ICT補助金は、ICTを導入すればそのすべての費用を国が負担するというものではありません。
また、どの年に行われたかで補助内容も異なってきます。
たとえば、令和元年の場合は、「補助上限額は30万円（事業費60万円）で補助率は2分の1」とされていました。
では、令和2年度補正についてはどうなのでしょうか。
令和2年度補正の場合、「補助上限額は、事業所の規模に応じて設定する」としています。
1～10人の事業所の場合は100万円、11～20人の場合は160万円、21～30人の場合は200万円、31人～の場合は260万円を上限とします。
令和元年の場合、補助率は「国が6分の2、都道府県が6分の1、事業者が6分の3」としていましたが、令和2年補正においては「事業者負担を入れることを条件とするものの、補助率は各都道府県が設定する」というように変わっています。
また補助対象として、「介護ソフト」「タブレットの端末」「スマートフォン」「クラウドサービス」「インカム」また、他事業者からの照会のための経費などが含まれます。
令和2年補正においては、上記に加えWi-Fi機器を導入するための費用や、業務効率化を進めるために導入するソフトも対象となりました。
ICT補助金制度は事業所にとって大きな手助けとなるものですが、令和2年に新しく追加された「業務効率化を進めるための導入ソフトも対象となった」の部分に注目してください。
これはたとえば
などの機能を持つソフトの導入にも補助金が降りるようになった、ということです。
これらのソフトは、初めこそ少し使うことにとまどいを感じるかもしれませんが、慣れてしまえば非常に便利に使えるものです。
また現在のソフトは、「誰でも使いやすいように」を意識して開発されています。
ペーパーレス化にもつながるうえ、各所への連絡も滞りなく行えるようになるソフトであるため、導入を検討すべきものであるといえるでしょう。
たとえば、「ナーシングネットプラスワン」などは、このICT補助金制度の対象となっています。
新型コロナウイルス（COVID―19）の蔓延は、デジタル化を強く押し進める原動力となりました。
これまで実施されていたICT補助金制度も、より注目されるようになっています。
ICT補助金制度を利用することで、介護の現場にもデジタル機器を導入しやすくなります。
これによって業務の効率化が図れるようになることは、大きな魅力であるといえます。
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