【政府が実施する感染症対策】介護従事者を対象とした一斉検査 | リアルジョブ介護

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【政府が実施する感染症対策】介護従事者を対象とした一斉検査

新型コロナウイルス感染症の流行は、私たちの生活を一変させました。


そして季節性インフルエンザの流行時期である冬が近づいてくる今、医療機関や介護施設に勤めているスタッフは、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症、両方に対する対策を講じる必要があります。

季節性の感染症等に対する検査需要に対応

政府は都道府県に対し、検査体制の整備計画を作るように要請するとしました。

季節性インフルエンザの検査件数は、1シーズンで約2000万件~3000万件程度(2013~2016年度)だとされています。
今年はこれに加えて、新型コロナウイルス感染症の検査についても、地域で簡単にまた迅速に行えるようにすることが求められています。

このため、抗原簡易キットによる検査を1日に平均20万件ほどできるような状態を確保する、としました。
これは現在の実施状況よりも大幅に拡充した数字であり、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザ、両方に対する検査と迅速な治療を開始できるものだと考えられています。

ただ、検査機器やキットの特性はまったく異なるものです。
そのため、それぞれの検査機器やキットの使用方法の違いや特性の違いをよく踏まえて扱うことが、医療機関の人間には求められています。

クラスターが発生した場合の感染症対策

くしゃみや汗は、生きている人間ならばだれでも出すものです。
新型コロナウイルス感染症は飛沫によって感染するため、どれほど防御態勢を敷いていたとしても、感染するリスクはゼロではありません。
そのため、医療機関や介護施設などの抵抗力の弱い人やご年配の人が多い場所では、「クラスターが発生した場合はどうするのか」を常に意識しておかなければなりません。

クラスターが発生した場合、まず行うべきことは「だれが新型コロナウイルス感染症に感染していて、だれがかかっていないのか」を明らかにすることです。

そのため、クラスターが発生した地域では、抵抗力の落ちている人やご年配の人を守るために、医療機関や介護施設に勤めている人は一斉に、かつ定期的に新型コロナウイルス感染症の検査をする必要があるのです。
また厚生労働省では、ご年配の人や基礎疾患のある人は、本人の希望があれば市町村において検査を行えるように政府が支援する、ともしています。

現在は「軽症者・無症状者は自宅療養」とされていますが、今後もこのやり方は続いていくと思われます。
しかし、入院が必要な人たちに対しては都道府県が中心となって、病床・宿泊療養施設を計画的に確保していくとしています。
これらの判断や対応は、現在把握されている医学的知見において、正確かつ迅速に行わなければなりません。

これだけの対策をしていても病床が足りなくなった場合は、自衛隊などによって必要な支援が行われるとされています。

なお、新型コロナウイルス感染症にかかるワクチンについては、令和3年の前半までに全国民に行きわたることを目指すとされています。
現在もワクチンの開発は進んでおり、「ワクチンができた後に、摂取できる体制」を整える動きも出ています。
対新型コロナウイルス感染症の最前線に立つ保健所もまた、人員体制強化に向けて動いています。

新型コロナウイルス感染症対策は徐々に整っていっている

新型コロナウイルス感染症は、「未知のウイルス」として登場しました。
しかし、新型コロナウイルス感染症との戦いが続けられていくなかで、一斉検査の体制が整えられたり、ワクチン開発が進んだり、前線で戦う機関への人員体制強化などがはかられています。
今後もさらなる対策が求められていますし、また今後もさらなる対策が組まれていくことでしょう。

出典:厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対策本部」