社会制度の見直しは、対象となっている人を助けることもあれば、逆に追い詰めることもあります。
社会制度の一つであった診療報酬の制度を見直し・引き下げを行った結果、生じた問題があります。
それが「リハビリ難民」です。

本記事では、この「リハビリ難民」と、それを解消する選択肢の一つである「実費リハビリ」について紹介していきます。

リハビリ難民と「実費リハビリ」という選択肢

リハビリ難民とは、「本来はリハビリを受けることが望ましいにも関わらず、リハビリを受けられない人」のことを指す言葉です。
たびたび見直しが行われる介護・看護の制度ですが、2006年の見直しによって、「保険を利用してのリハビリに関しては、上限日数を決める」とされたのです。
少子高齢化が進んでいる現在においては、無制限にリハビリを保険で受けさせると、財源が圧迫されます。
そのため、上限の設定によってこれを回避しようとしたわけです。

そのような人を救うのが、「実費リハビリ」です。
これは文字通り、実費で受けるリハビリを指します。

実費リハビリのメリット

リハビリ難民を助けるための方法のうちの一つであることからも分かるように、実費リハビリは「たとえ保険診療で受けられるリハビリの上限に達した人であっても、さらにリハビリを受けられる」という特徴があります。
また実費リハビリは保険を利用したリハビリに比べて自由度が高く、ある程度自分の希望をリハビリのプラン内容に反映することができます。
このため、より自分に合ったリハビリ・オーダーメイドのリハビリを求めているという人には、使い勝手の良い選択肢となるでしょう。

また、実費リハビリの場合は担当者を指定することができるため、より自分と相性のよい専門家と付き合っていけるというメリットもあります。
マンツーマンでの指導も可能で、よりきめ細やかなサービスを受けることができます。

実費リハビリを受けたら、保険を利用してのリハビリは受けられなくなるわけではありません。
実費リハビリと保険を利用したリハビリは併用できるものですし、保険を利用したリハビリの上限に達したら実費リハビリに切り替える方法もあります。

実費リハビリのデメリット

実費リハビリのデメリットとしては、まずは「お金がかかる」ということです。
介護保険を利用してサービスを受ける場合は、自己負担額は1～3割のみです。
しかし実費リハビリの場合は、全額を利用者自身が支払う必要があります。
さらに、実費リハビリで費用がかさんだとしても、医療費控除の対象から除外される可能性が高いといえます。

このような事情があることもあり、実費リハビリを受ける場合は、医師にしっかり相談した方がよいでしょう。
医師が入ると医療費控除の対象から除外される可能性は低くなりますし、より自分に合った実費リハビリを受けられる可能性が高くなります。

介護職として知っておきたいリハビリへの知識

「どのような介護を受けるか」の最終的な決定権を持つのは、介護職にある人間ではなく、利用者様自身です。
そのため、どのようなサービスやプランを希望するのかは、利用者様にゆだねられます。
しかし、リハビリ難民と呼ばれる人たちが存在することと、実費リハビリという選択肢があることを知っておくことは、重要なことであるといえるでしょう。