介護業界への新型コロナウイルスのワクチン接種対応 こちらの記事の続報となります。

ワクチンに関してはさまざまな意見がありますが、ウイルスに打ち勝つための方法として、制度が整えられてきました。
2021年3月時点での最新情報を見ていきましょう。

【厚生労働省】新型コロナワクチン優先接種の考え方

新型コロナワクチンの接種順位は、以下のように定められています。

1.医療従事者など
2.高齢者
3.高齢者以外で「基礎疾患を有するもの」「高齢者施設などに従事しているもの」「60～64歳の人」
4.それ以外

医療従事者は新型コロナウイルス(COVID-19)の最前線にいます。
医療従事者が新型コロナウイルス(COVID-19)に罹患してしまうと、患者への罹患リスクが高くなります。
また、医療現場の人手不足にもつながる懸念もあることから、優先順位は最も高くなります。

次に優先的にワクチンを接種できるのは、高齢者となります。
高齢者が罹患した場合は症状が重篤化する危険性が高いため、高齢者も優先順位は高くなります。

3番目の優先順位となるのが、高齢者施設で勤めているスタッフとなります。
高齢者施設の施設のスタッフは、重篤化しやすい高齢者と近距離で接することになるため、接種の優先順位が高く設定されています。

【令和3年3月時点】介護業界のワクチン接種状況

新たに見直しが行われたと報じられたのが「在宅介護サービスに従事するスタッフに対する新型コロナウイルス(COVID-19)ワクチン接種」です。

当初、介護サービス従事者に対するワクチン接種に関しては、高齢者施設の職員限定で優先するとしていました。
在宅介護などの訪問サービスのスタッフに関しては、優先接種対象外となっていました。

ワクチンの量が限られていることなどを理由とした制限でしたが、このような区別に対する反対の声が多く出てきました。
「たとえ感染したとしても入院ができずに自宅で介護・療養を受け続けなければなら 　ない高齢者と、彼らに接することになる訪問介護サービスの職員が優先接種から除 　外されるとするのは現実的ではない」
という声が一部であがったようです。

このような状況を踏まえて厚生労働省は、条件つきではありますが「訪問介護サービスを提供するスタッフに関しても、優先接種を認める」と決めました。
具体的な条件は、以下となります。

1.市町村がまずは現在の感染状況を踏まえたうえで
2.その介護サービスの提供が必要であると判断し
3.介護事業者と介護者が、感染あるいは感染者と濃厚接触した高齢者に対して
4.直接的に接するかたちでサービスを行う意向を示したとき

上記の条件にあてはまるスタッフの人数を、介護事業者が自治体に登録することで、新型コロナウイルス(COVID-19)のワクチンを優先接種するために必要な証明書が出されるようになります。
3月3日にこの方針を受けた自治体は、同時に4月上旬までに在宅介護サービスを提供し続けることのできる事業所のリストを作成する必要が出てきました。

条件つきではありますが、新型コロナウイルス(COVID-19)の対策に接する人にとって、ひとつの光明となったのではないでしょうか。
まだまだ先が見えない状況ではありますが、その時々の状態に応じて対策は柔軟に練られていると考えるべきでしょう。

日々変わるワクチン情報、常に最新の情報を得ることが重要

新型コロナウイルス(COVID-19)は、未知のウイルスであるとして多くの人を悩ませるものです。
しかし人間はそれに対して、いくつもの対抗策を講じています。
そのうちの1つが、ワクチンです。

新型コロナウイルス(COVID-19)の情報は日々変わり、更新されていきます。
介護や医療に従事するスタッフは、常に最新の情報を取り入れることが重要といえるでしょう。