給与アップを目指したい介護職員必見！介護職員処遇改善加算の概要と要件
介護職の平均給与額は、毎年少しずつアップしていっています。
介護職の需要の高まりなどもありますが、この背景には「介護職員処遇改善加算」も大きく関係しています。
「介護職員処遇改善加算」は介護職の収入に直結する制度ですから、今回はこの「介護職員処遇改善加算」について取り上げていきましょう。
介護職員処遇改善加算とは
介護職員処遇改善加算とは、ごく簡単にいうのであれば、「国が設定する要件を満たしている介護事業所で働く介護職員については、その賃金の改善（つまりは収入アップ）を行う」とする制度です。
令和2年現在は、
・加算Ⅰ
・加算Ⅱ
・加算Ⅲ
・加算Ⅳ
・加算V
の5段階に分けられています。
番号が小さければ小さいほど、アップする収入額は大きくなります。
介護職員処遇改善加算の要件
介護職員処遇改善加算が行われる要件は、大きく
キャリアパス要件
職場環境等要件
の2つに大別されます。
それぞれ解説していきます。
キャリアパス要件
これはさらに3つの種類があります。
Ⅰ……その人の職位や職責、職務内容に応じた賃金体系の整備
Ⅱ……その人の資質を向上させるために、研修を実施したり、また研修が行える機会を設けたりすること
Ⅲ……その人の勤続年数（経験年数）や所持資格によって昇給する仕組みを整えていること、あるいは一定の基準に基づいて定期的に昇給させる仕組みを整えていること
Ⅲに関しては、「個人の資質や技術」も大きく関わってくるといえます。
「どれくらい長い間介護職として働いているか」
「どのような資格を持っているか」
「無資格で働いているか、それとも新しく資格を取ったか」
「実技試験に通ったり、人事評価が良いものであったりしたかどうか」
などを見て、これをクリアした人の給与を上げる仕組みを整えている……ということだからです。
「加算Ⅰ（加算金額がもっとも大きい）」を満たすためには、このキャリアパス要件のⅢを満たす必要があります。
職場環境等要件
また、事業者は職場環境の改善なども行わなければなりません。
この「（賃金以外の）職場環境の改善」は、「職場環境等要件」といわれており、これを満たさない限り介護職員処遇改善加算は受け取れません。
重要なことですが、介護職員処遇改善加算は「『事業者が』、自分のところのスタッフの賃金を引き上げ、多めに支払う」という制度ではありません。
事業所はまずは都道府県または市町村に加算届出を出し、都道府県または市町村の支払いの委託を受けた国保連が事業者に対して加算分を支払うのです。
その加算分を受け取った事業者が、加算分をスタッフの賃金に換算します。
このため、職場環境等要件を満たす「職場環境の改善」は事業者が積極的に行わなければなりませんし、介護職員処遇改善加算は「事業者の上層部だけが知っていればよい」というものではないのです。
介護職員処遇改善加算の取得にあたっては、事業者からスタッフに対してその制度を周知させることが必要です。
介護職員処遇改善加算の目的
「資格を取得すれば給与が上がる」と分かれば、職員は資格取得に前向きになるでしょう。
また、介護職はしばしば「給与が安い」といわれていますが、この制度を利用することで収入の大幅アップも見込めます。
高齢化社会だといわれている現在、介護職のニーズは高まっています。
このニーズに応える目的もあり、この制度が定められたと考えられるでしょう。
事業者側にもスタッフ側にもメリットがある「介護職員処遇改善加算」
「介護職員処遇改善加算」は、スタッフはもちろん、事業者側にもメリットがあります。
事業者側は都道府県などの支援を受けて、自らの出資額を増やすことなく、スタッフの給与を上げることができます。
給与が上がればそこで長く働き続けることのできる人が増えますし、求人を出した場合も人が集まりやすくなるでしょう。
その結果として、安定的で高品質な介護サービスを提供できるようになると考えられます。
