介護再就職準備金の対象者とは!?貸付までの流れを把握しよう | リアルジョブ介護

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介護再就職準備金の対象者とは!?貸付までの流れを把握しよう

世の中には、多くの利用できる支援制度が存在します。
「介護再就職準備金」も、そのうちの1つです。
本記事では、介護再就職準備金の対象者、介護再就職準備金のメリット、介護再就職準備金を借りるときの流れについて解説していきます。

介護再就職準備金とは

介護再就職準備金とは、介護業務に再就職する人に対して、原則として無利子でお金を貸し付ける制度です。
「介護再就職準備金貸付制度」と呼ばれることもあります。
国や県が主導して行うものであり、介護業界の人手不足を補うために発足した制度でもあります。


対象者

この制度を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。

  1. 介護職員として1年以上の実務経験がある者
  2. 介護福祉士・実務者研修・介護職員初任者研修の資格を取得あるいは修了しているもの(ただし、以前に設けられていた「介護職員基礎研修」などを持っている者も対象とされる)
  3. 介護職員として、介護保険サービス事業所などへの再就職を希望している者
  4. 所定の手続きをした者

ちなみに再就職ではありませんが、介護や障害者福祉の分野で働きたい人が利用できる制度もあります(介護分野就職支援金貸付事業・障害者福祉分野就職支援金貸付事業)。


出典:厚生労働省「介護職として再就職をお考えの方、初めて働くことをお考えの方へ(再就職準備金、就職支援金のご案内)

介護再就職準備金のメリット

介護再就職準備金には、さまざまなメリットがあります。


無利子で借りられる

無利子で借りられるというのは、大きなメリットといえるでしょう。
介護再就職準備金は利息の支払いを必要としないものであるため、一切の金銭的負担をすることなく、お金を借りることができます。
全員が無条件で利用できる制度ではありませんが、無利子でお金を借りられるのは、転職〜再就職にまつわる生活費の不安を軽減することができるでしょう。
※ただし、返還期間をすぎてなお返済が完了しない場合は、利子が発生します


返済が免除される場合も

介護再就職準備金の特徴の1つに、一定の条件を満たすと返済自体が免除されるということがあります。
例えば岐阜県では、「介護再就職準備金貸付制度の条件を満たしたうえで、岐阜県内の介護施設などに介護職として再就職し2年以上勤め続けた場合、介護再就職準備金の返還を免除する」となります。
つまり2年間以上働き続けると、最大で40万円のお金をもらえることになります。
これは、介護職として再び働きたいと考える人だけでなく、できるだけプラスの大きい転職・再就職をしたいと考えている人にとってもメリットといえるでしょう。


出典:岐阜県「介護職員等再就職準備金貸付制度のお知らせ

上限は40万円まで

介護再就職準備金の上限は、40万円です。
かつては一部地域を除き20万円でしたが、新型コロナウイルス(COVID-19)の流行に伴い、40万円に引き上げられました。
そういった意味でも、利用価値の高い制度だといえるでしょう。



制度利用までの流れ

介護再就職準備金を利用するための流れは、以下の通りです。

  1. 県の社会福祉協議会福祉人材・研修センターに対して「離職介護人材の届出」と「再就職準備金利用計画書」を提出する
  2. 「貸付申請書(生計を共にする人間の所得証明書が必要)」「業務従事期間証明書」「内定証明書」「資格証の写し」「住民票」を提出する
  3. 再就職をして「業務従事証明書」を提出する
  4. 審査後、貸付が決定したら「借用書」「振込口座届出書」「印鑑証明」を提出する
  5. 貸付開始
  6. 「返還猶予証明書」を提出する

やりとりをするうえで大量の書類が必要になってくるのが難点ではありますが、それでも介護再就職準備金貸付制度の利用価値は非常に大きいといえます。
条件にあてはまる方は、積極的に利用していくとよいでしょう。



利用上の注意点

ここでは、介護再就職準備金を利用するうえでの注意点を2つご紹介します。
介護再就職準備金が利用できるのは、1人1回までとなります。
例えば、1年後に辞職をして他の職場に転職後、介護再就職準備金貸付制度を利用することはできません。


また介護再就職準備金は、あくまで介護職への再就職にかかる費用を助けるためのものであることも留意してください。



上手に利用していきたい介護再就職準備金貸付制度

日本は、慢性的な介護人材不足に悩まされています。
このような状況に、さらに新型コロナウイルス(COVID-19)が追い打ちをかけました。
このような状況で国や市町村は、数多くの施策を打ち出しています。
介護再就職準備金貸付制度もそのうちの1つであるため、上手に利用していきましょう。

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